2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
さらに、本年度は新型コロナの影響によりまして魚価の低迷ですとか需要の減退から支払が更に増嵩傾向する状況にありまして、先生御指摘のあったこのような状況に今なっているわけでございまして、この積立ぷらすはこれまで以上にセーフティーネットとして重要な役割を担っているというふうに考えております。
さらに、本年度は新型コロナの影響によりまして魚価の低迷ですとか需要の減退から支払が更に増嵩傾向する状況にありまして、先生御指摘のあったこのような状況に今なっているわけでございまして、この積立ぷらすはこれまで以上にセーフティーネットとして重要な役割を担っているというふうに考えております。
○中村（裕）委員 二〇一三年、平成二十五年に三・六兆円のものが、十年後には一・三倍から一・五倍になっていくというような見込みが示されたところでありますけれども、人間も高齢化をして、社会も高齢化をしていますが、インフラも高齢化をしているので、当然そうした維持管理費が増嵩傾向にあるというふうに思いますし、消費税も上がってきますので、これはやはり国の予算としても、防災・減災に対する予算の確保というのは重要
大きなポイントは、やはり何といいましても、社会保障改革国民会議が報告を出されましたように、二〇二五年、平成三十七年、今から十年後ぐらいのまさにピークの時代を見据えて、恐らく各現場、市町村では、介護保険事業計画を今度つくるときには、その二〇二五年の姿も視野に入れて具体的に市民、住民にお示しをし、今後どうなるのかということを見据えた上で、例えば、今のような状況でいきますと、保険料が大変な増嵩傾向になるというようなこともしっかり
○松本（善）委員 制度の趣旨は生計費の増嵩傾向を補てんするということ、あなたの言われる支給地と非支給地の生計費の格差を根拠にするというのは制度の根幹にかかわるのです。制度の根幹にかかわるから、改正のときの理由にしたことは今まで一度もないのですよ。だから公務員の労働者は、労働組合の所属のいかんにかかわらず大問題になっているわけです。総務庁長官、連合もそうですよ。
新潟県議会の意見書の要点をちょっと申し上げてみますと、「冬期間の生計費は夏期に比べ大幅に増額するのに加え」「温暖地では到底ありえない積雪寒冷地特有の出費などもあり、これらの生計費は年々増嵩傾向にある。」「国の助成等の費用算出に直接作用しており、単なる公務員の労働条件の問題に止まらず、積雪寒冷地を抱える地方自治体の地域経済に大きく影響を与える重大問題である。」
○松本（善）委員 私、今わざわざ新潟県議会の意見書を読み上げましたのは、今でも生計費は年々増嵩傾向にあるということを超党派で県議会で決議しているのですよ。そういう状況と、あなたの、人事院総裁の言っていることは全く違うのですよ。 昨年十月十九日の当委員会での私の質問に、人事院総裁は今述べたのと同じような、支給地と非支給地の間で大きな差が見出せないと。